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変わるインバウンド消費、変わらぬハイストリートの高い訴求力
10月 8, 2025 読む所要時間:約5分
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- コロナ後のハイストリートマーケットの回復・成長を牽引したインバウンド消費には、変化がみられる。全国百貨店協会が発表した免税売上高は2025年1-3月期以降2期連続で前期から減少した。円高傾向によって「靴・かばん・革製品」「宝石・貴金属」「時計・カメラ」などの高額品を中心に売上が減少したと考えられる。
- インバウンド消費は、「日常使いの商品」と「体験型」へシフトしているとみられる。2025年4-6月期の訪日外国人の購入額は「靴・かばん・革製品」が前年同期から減少した一方、「衣服」や「化粧品・香水」、「食料品・飲食店」が増加した。
- インバウンド消費の変化は、ハイストリートの路面店舗の売上に影響を与えている可能性はあるが、オーナーは店舗売上に対してポジティブな見方を維持している。CBREのアンケートによれば、2025年1年間の売上が2024年を上回るとポジティブに見ているオーナーは引き続き全体の過半数を占めた。
- この背景には、訪日外国人に対するハイストリートの高い訴求力があると考えられる。特に心斎橋と銀座は訪日外国人が選好する店舗の面積割合が最も高かった。また、原宿は2023年以降に新規出店した店舗の割合が最も高く、話題性や最新トレンドを発信する力が高い。今後も、ハイストリートの訴求力をさらに高めるためには、訪日外国人の消費傾向に合致する リテーラーの出店が有効と考えられる。