レポート | インテリジェント・インベストメント
物流施設利用に関するテナント調査 2026：日本
5月 27, 2026 読む所要時間：約5分
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2026年のCBRE物流施設利用に関するテナント調査（2026年3月実施）では、企業が人手不足への対応策として物流効率化を進める姿勢が一層明確になった。2026年4月からの物流効率化法の改正により、一定規模以上の荷物を扱う特定荷主には物流統括管理者（CLO）の設置が義務化されたことが、物流効率化対策を後押ししそうだ。
物流施設の賃貸マーケットが形成されてから20年以上が経過した。その間に、物流施設需要は、事業会社が物流事業を3PL事業者にアウトソーシングすることやEC市場の成長等により拡大してきた。現在は雇用の確保と物流効率化がテナントの主要課題となっている。アンケート結果からわかる通り、テナントの移転や拡張意欲は依然として強い。同じ施設で複数回にわたり賃貸借契約を更新しているテナントもいる。オーナーは、所有する物流施設をテナントの主要課題に応える設備仕様とすることで、テナントリーシングにおいて競争力を発揮することができるだろう。